大貫のり夫

おおぬき 憲夫
日本共産党横浜市会議員
市政レポート

大規模公共事業…市内企業の受注は大手ゼネコンの29分の1

2012年6月27日

公共事業2011年度に国等が横浜市内で実施した大規模公共事業発注額と、そのうちの市内企業が受注した額が明らかになりました。

横浜市が負担金や出資金を支出している国及び国の関係機関が実施する発注額総計は約1080億円で、そのうち市内企業受注額は約37億円となっています。全体の29分の1に過ぎません。

現在実施されている主な大規模事業は、横浜環状北線、横浜環状北西線、横浜環状南線、横浜湘南道路、・南本牧港湾整備等です。これらの事業に対し、横浜市は最大で事業費の3分の1の負担、及び応分の出資をしています。

市内企業の受注額の低さは、同大規模事業が本市企業・経済にはほとんど寄与していないことを示しています。結局は大手ゼネコンのための事業です。

本市経済のためにも、喫緊な防災対策事業等の身近な公共工事にシフトすることが必要です。

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