大貫のり夫

おおぬき 憲夫
日本共産党横浜市会議員
スクランブル交差点

横浜市保育所待機児童ゼロ発表を安倍首相が意気込む訳は・・・

2013年5月28日

安倍

  横浜市内の保育施設を視察した安倍首相が21日、「待機児童の解消はやればできる」「安倍政権でも5年以内に待機児童をゼロにしたい」とし、横浜方式を全国に展開していくと述べたと新聞各紙が報道しています。安倍首相の視察に同行した林市長は「ゼロ目標達成には、株式会社の参入促進が必須だった」と安倍首相に語ったとのこと。なんで、安倍首相がそんなに意気込んだのかもうお分かりでしょう。

  保育所への株式会社の参入は2000年に解禁されていますが、認可保育所への企業参入は2012年4月1日現在、全国で376園、企業参入率は平均で約2%となっています。それに比べ横浜市では株式会社が運営する保育所は、今年4月1日の時点で142園となり、市内認可保育所580ヶ所の4分の1を占めています。この一年間だけでも36園増えました。

  これまで財界の利益を代表する規制改革会議は、“待機児童解消がすすまないのは自治体が株式会社の参入を排除しきたからだ”と株式会社参入に慎重な自治体を批判していました。安倍首相は規制改革会議の言い分が横浜市の“待機児童ゼロ”で証明されたとして、保育事業への企業参加を全国的にいっそう促し、加速させようというものです。

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