大貫のり夫

おおぬき 憲夫
日本共産党横浜市会議員
スクランブル交差点

神奈川自治体学校で勉強してきました

2011年11月6日

記念講演をする中村八郎・暮らしの安全安心サポーター理事長

 きょうは、頭が痛くなるほど勉強しました。東日本大震災、阪神・淡路災震災から何を学ぶのか。「災害から住民をまもり、持続可能な地域づくりを!」をテーマにきょう6日、第39回神奈川自治体学校in横浜がかながわ労働プラザ開かれ、私も参加しました。

 横浜方面からみて根岸線関内駅のひとつ先の石川町駅近くにあるかながわ労働プラザの3F集会室が全体会の会場で、参加者でいっぱいでした。主催者に言わせると今回は東日本大震災によって、防災・まちづくりに問題意識が高まった結果、予想以上の参加者があったのではとのことでした

 横浜市域は、今後30年以内にマグニチュード7程度の地震が発生する確率が70%程度という切迫した状況に置かれています。

 午前中行なわれた全体会で、くらしの安全安心サポーター理事長・日本大学非常勤講師の中村八郎さんは、「阪神・淡路大震災や東日本大震災で明らかになったことは、災害対策は、人命を守るだけではだめ、財産も一緒に守らなくてはダメということ」「避難しなくてもいいまち、安全な耐災性の確保されたまちづくりが命と財産を守る」「被災対策を住民の『自助・共助』に転嫁してはならない」「地震や津波、台風など自然現象は防ぐことはできないが、それによる被害は社会的矛盾・地域社会のハード・ソフトの脆弱性の結果」などなど、これまでの発災後の応急対策に偏重・重視してきた自治体の防災対策の政策的な誤りを痛烈に批判され、予防対策の大切さを強調されていました。

 特に私は、「避難しなくてもいいまち」というフレーズに共感しました。これまで横浜市は人口が劇的に増え、安全性より収益性が重視され、開発・宅地化がおこなわれたきました。青葉区などでは谷戸が無造作に埋められ、宅地化され、崖っぷちの狭い土地が宅地化されています。市全体でも同じことがいえます。住宅の耐震改修が遅れ、鶴見区や南区など密集市街地の進まぬ安全改善、また、私が決算特別委員会で明らかにした臨海部石油コンビナートや大型危険物の集積など、安全な都市づくりの視点から解決しなければいけない街づくりが、これまで、市場の原理の上から無政府的に展開されているのではないか。

 「避難しなくてもいいまち」この立場で、横浜市の防災計画をこれまでの延長線上ではなく見直しが求められいるということは、きょうの勉強でしっかりとつかんだつもりです。

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