大貫 憲夫

　横浜市の高齢者人口は２０２５年には100万人に達します。高齢率は26.8％。独り暮らしで、また、高齢になった夫婦でも、生活に不安や不便を感じている高齢者が、安心、安全にくらし続けられる低廉な高齢者住宅が望まれています。

　横浜市は独自の高齢者の住まい・生活支援事業として、「横浜型高齢者向け住まい」のモデル事業を来年度からスタートさせます。

　私は、この「横浜型高齢者向け住まい」に期待しています。これは、ＮＰＯなど民間事業者により、ケアが必要になっても住み続けられる機能を備えた住まいとして、①入居費が低廉であること　②多世代が混住した世代間交流が図られること　③訪問介護・看護・通所介護事業者などの生活支援機能が備わっていること　④当該住宅区だけでなく、周辺地域と連携が図られること等が条件になっています。

　この「横浜型高齢者向け住まい」を自分たちでやってみよう、運営しようと昨日１３日、緑区と青葉区を中心にグループホームを運営し活動しているＮＰＯのメンバーと勉強会（写真）をおこないました。横浜市のこの制度を推進させるためにも私は、このような市民の動きを大いに応援していきたいと考えています。