大貫のり夫

おおぬき 憲夫
日本共産党横浜市会議員
市政レポート

石油コンビナート視察

2011年11月15日

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消防艇「よこはま」が14日13時45分、鶴見大黒町にある市水上消防署の岸壁を離れ、根岸にある石油コンビナートに向かいスタートしました。

日本共産党横浜市議団が実施した石油コンビナートの海上からの視察と水上消防艇の機能と役割の調査です。


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写真は操縦室で説明を受けている党市議団のメンバーです。水上艇はレーダー、目視無線などを総動員して、常に海上360度に注意を向け横浜港湾内をはしります。

幸い海は波もなく「ベタなぎ」。署員の方々も「驚くほど静かだ」と話していました。悪天候で発災した際の操船の難しさも説明していただきました。今年度だけでも60回近く災害出動をしているとのことです。


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市内の石油コンビナート地域面積は17.27K㎡、事業所は29、石油類585万Kl、高圧ガス6億3000万ノルマルリューベ゙、高圧ガス以外の可燃ガス10億6000万ノルマルリューベ゙、その他毒物、劇物、放射性物質が貯蔵されています。

屋外貯蔵タンクは、751基。石油コンビナート火災で問題になった浮き屋根タンクの耐震率は22.4%で、早急の対策が求められています。右の写真は根岸地区のタンク群。


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乗船した消防艇は「よこはま」。120トン、全長32.20㍍、最高速度15.5ノット、放水砲6門でそのうち2門は毎分30.000トンを放水する能力を持っています。

市消防はそのほかに2艇の消防艇を持っています。しかし、いざ3.11級の大震災となり、同時多発的に発災した場合、この数や装備で足りるのかということが心配です。東日本大震災での気仙沼や仙台港の石油コンビナート災害を考えると、なによりも自然災害が起きても大丈夫なように未然防止方策を徹底する必要があります。


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石油コンビナート地帯は埋め立て地に立地ています。国交省の「臨海部の地震被害災害影響検討委員会報告書」では、首都圏直下型地震が起きた時、埋め立て地の液状化が発生し、護岸から50㍍の範囲に埋めた地の側方流動が起き、タンクの倒潰が大規模に発生する恐れがあるとしています。

ところが、当該埋めたて地は各企業が所有し、自治体や国は埋め立て地や護岸の防災対策を企業にお願いするしか手がありません。これではダメです。国が責任を持つことが必要です。今回の視察・調査で、改めて国主導の石油コンビナート防災対策の必要性を確認しました。

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