大貫のり夫

おおぬき 憲夫
日本共産党横浜市会議員
市政レポート

子どもたちをミスリードする「放射線リーフ」は修正を

2011年12月28日

  いやはや、横浜市教育委員会は本当に子どもたちに目を向けているのか、向いているのは文部科学省のお役人のほうばかりではと疑いたくなる事態です。横浜市教育委員会は小中学校で放射線について授業する指導資料としてリーフレットをつくり、「教職員向けの放射線等に関する研修会」開きました。問題は、そのリーフレットです。

まずは、小学生向け放射線リーフレットのPDFをご覧ください。

リーフレット

 読んでみて、どうでしょうか。全体的にいうと、身の回りには放射線はどこにもあって、医療等では人間の役に立っていて、低レベル線量の被曝ではあまり心配しなくてもいいという内容になっています。放射線の危険についてはほとんど触れていません。どうして放射線等が問題になっているか、その原因の福島第一原発の事故については、ほとんど触れていません。事故の内容、被害の実態、放射能汚染の規模など全くありません。

 そもそもなぜ、指導資料としてリーフレットを放射線の内容だけに絞ったのでしょうか。放射線を出すおおもとの放射性物質・放射能そのもの危険性について何も触れないのでしょうか。

 放射能による健康被害は、急性障害とともに晩発性障害があります。放射線被曝は、たとえ低線量であっても、将来、発がん等の晩発性障害が起こる危険性があると多くの専門家が指摘しています。教育委員会のリーフレットには、内部被曝の危険性についてはほとんど書かれていません。日本が人類が未経験の放射線低線量社会に突入したことは間違えありません。そのもとで、食物等による内部被曝こそこれからの大問題です。それを捨象していまっています。これでは、子どもたちをミスリードしています。

 市教育委員会に申し入れする党市議団 市教育委員会は「本市が行なう放射線に関する教育の趣旨」として、「科学的な根拠に基づいた判断ができるように放射線等に関する基礎的な知識・理解を養う」としています。本当にそうならば、子どもたちが過大な心配と安易な安心を持たぬよう、それこそ、科学的な根拠に基づいてリーフレットを修正しなければなりません。

 横浜市教育委員会の作成したリーフレットは、文部科学省発行の「放射線副読本」を要約してつくられました。実は、文科省のこの副読本は原子力業界団体がつくった財団法人「日本原子力文化振興財団」に委託して作成されました。この問題は国会でも取り上げられ中川正春文科相も「(委託)は適当ではなかった」と答弁している代物です。市教育委員会は文科省におもねったとしか言いようがありません。だんだん腹が立ってきました。

 写真は市役所の仕事納めのきょう28日、市教育委員会に放射線被害や福島原発事故等について正しく記載するよう加筆・修正を求め日本共産党横浜市議団(左側)です。

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