大貫のり夫

おおぬき 憲夫
日本共産党横浜市会議員
市政レポート

私たちの働き分・人権を認めて・・・

2012年5月10日

56「所得税法56条は人権侵害、その廃止に協力を」と10日、横浜民商協議会婦人部の代表のみなさんが党市議団を訪れ、懇談しました。

自営業者の家族従業員はどんなに働いても、所得税法56条で働き分は、ただ働きです。「私たちの働き分・人権を認めて」、そのために横浜市議会から56条廃止の意見書をだして欲しいという要望です。写真は左側が民商協議会婦人部のみなさん。右側が党市議団荒木・大貫・岩崎のメンバー。 

56じょう  56条では「配偶者とその親族が事業に従事したとき、対価の支払いは必用経費に算入しない」と規定され、申告者の控除として86万円が認められているだけです。

 まさに明治時代のか家父長制の名残りです。党市議団として横浜市議会から56条廃止の意見書を採択するため頑張ります。右は全商連のビラです。クリックすると拡大されます。

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