大貫 憲夫

被災現場とかけ離れたガレキ広域処理計画

　本当に細野環境相や林市長が言っているように、東日本大震災の震災ガレキ処理遅れが復興の妨げになっているのかという問題意識のもと、党市議団として５月13日から14日まで３日間の行程で、大船渡市と陸前高田市にガレキ処理計画の状況や放射線問題にかかわり現地調査を行いました。

　政府は、神奈川県や横浜市にも大船渡市と陸前高田市の12万トンの木くずの処理を要請しています。横浜市分の処理量はまだはっきりしていませんが、林市長は細野環境相が呼びかけた「みんなの力でがれき処理」プロジェクトの発起人となっています。一方、ガレキの広域処理は放射性物質の拡散になるとして市民の間で論議になっています。また、受け入れは当然という声も上がっています。
　そこで「百聞は一見にしかず」と現地調査を行うことになったのです。